森の木ファームが事業を始めた2012年当時、世の中は今ほど障がい者が一般就労すること（企業等に雇用されて働くこと）が一般的ではありませんでした。地域には働きたいという意思を持ちながらも、働く機会に恵まれない障がい者がたくさんいました。私たちは淡路島で初の就労継続支援A型事業所として、そのような障がい者を雇用して椎茸工場を運営しました。地域の障がい者やご家族、支援関係者などの期待を集め、利用希望者が絶えない人気の施設となることができました。当時の私は、就労継続支援A型事業所を増やしていくことが地域貢献になるというイメージを持っていました。

そのイメージが変わるきっかけとなったのは、2014年に日本創生会議が発表した「消滅可能性都市」という言葉でした。人口減少と高齢化がこんなに大きな社会課題であることに気づかされるとともに、人口減少という問題意識を持って障がい者の暮らしについて考えたときに大変大きな不安を感じました。「高齢化が進むと、福祉の予算は高齢者にシフトせざるを得ず、障がい者は今のような給付を受けられなくなってしまうのではないだろうか」「人口が減って地域の税収が減ることになった時に、地域は福祉を支えきれなくなるのではないだろうか」「そのような未来が予測されるにもかかわらず、障がい者施設を増やすことは正しい選択なのだろうか」

2015年、森の木ファームは自立訓練と就労移行支援事業を開始しました。ここでは「はたらきたい」という気持ちの土台となる生活スキルの訓練と、就職に向けた実践的な訓練を行っています。誰もが「はたらきたい」という気持ちを表明できるよう、その実現を支えるサポート体制を整えました。これらの事業を始めたことが、森の木ファームが目指すものが「障がい者が安心して過ごせる施設」ではなく、「障がい者が安心して過ごせる社会」へと変化する大きな転換点となりました。以来、2024年末までにのべ50人以上の障がい者を一般就労へ送り出し、就職後のフォローや企業への支援にも力を注いでまいりました。

現在私たちはこれまでの取り組みをより進め、障がい者手帳を持ってない方であっても支援できるような取り組みを始めています。その最前線が、南あわじ市と連携しながら進めている「森のたね」と、森の木ファーム社員の有志が中心となって立ち上げた「NPO法人淡路島・地域共生社会実現ラボ」です。これまで福祉は、対象者を「困っている人」として捉え、国の制度の中で支援を提供してきました。これは、「高齢者」や「障がい者」など、福祉制度の枠に入る対象者に対しては手厚い支援が実施できる反面、自分が支援を必要としていることを認識している方でないと福祉につながりにくいという面がありました。私たちの新しい取り組みでは福祉の概念を拡張し、「自己実現の支援」をより広く福祉として位置づけています。それにより、「困っている人」でない方にも支援を提供していくことを目指しています。

「福祉を卒業する取り組み」「福祉のお世話にならずに解決する取り組み」。このような取り組みを行うのは、本当に福祉を必要としている人たちが、これから先も必要な支援を受け続けられるように、との思いからつながっています。私たちは淡路島で、これからも障がい者が健やかな暮らしを営み続けられるよう、地域を支える福祉事業を行ってまいります。
代表取締役　　松本　守史